日本自動車輸入組合 エコカー減税見直しを要望

日本自動車輸入組合は、エコカー減税制度の見直しなど、自動車関連税制に関する要望書を関係各方面に提出した。

輸入車ではエコカー減税やエコカー補助金の対象となるモデルがほとんどないため、日本国内販売の低迷が続いている。
日本自動車輸入組合は、「景気対策、環境対応を考慮したエコカー減税による優遇税制については、燃費、排気量などの性能測定方法を含め、国際調和のとれた基準を採用することにより、輸入車が不利益を被ることを回避すべき」と訴えている。

要望書は、9月に日本自動車会議所に「2010年度税制改正要望書」を提出し、自動車団体としての意見に反映を要請、その後、経済産業省、総務省、環境省に対し、同様の要望書をそれぞれ提出した。

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